事業再生支援・企業再建の専門会社

弁護士、コンサルタント同席の無料相談

事業の再生に関わる弁護士、コンサルタント、会計事務所すべてが同じではありません。
彼らのほとんどが事業再生の業務を行っています。そして、コンサルタント、会計事務所は法律面を補完するためパートナー弁護士を紹介または常駐などをうたい文句にしています。

しかし、実際は、初回面談時には弁護士事務所であれば弁護士、コンサルテイング/会計事務所であればコンサルタントが初回面談を行うのが一般的です。

私たちは、始めから弁護士、コンサルタントが同席の上、弁護士は法律面からの最適な解決方法を、上場企業の調査経験があるコンサルタントは事業/資金収支分析を行い再生への解決策を提案します。

再生は、法律的に可能であっても事業計画が現実的でなければ失敗に終わります。また、事業計画が現実的であっても法律や借入金の返済が障害となり計画の実行を阻害する場合があります。

面談にお越しの経営者の皆様は、過去、再建するために様々な改善策を講じてきましたが、結果が芳しくなく行き詰まりを感じています。現状を一言で言えば、万策尽き倒産のリスクを感じているわけです。

だから、私たちはお約束します。
弁護士とコンサルタントがあなたに代わり最適な再建策の提供を・・・そして実行を

始めに、弁護士と再生コンサルタントが事業の概要、現在の事業損益、借入額、返済額等についてヒアリングをします。コンサルタントは、事業の損益を分析し営業キャッシュフロー（事業がどのくらい現金を生み出しているか）がいくらぐらいあるのかを精査します。その後、返済原資が十分であるか否かを見極めます。

面談にお越しのほとんどの企業は返済原資が十分ではありません。そこで、弁護士は法律面から返済額を減額あるいは新会社を設立し事業継続（新会社に事業を譲渡）が可能か否かを
アドバイスします。事業の譲渡をする場合は、現在の会社の債務整理が必要ですので、債務をどのような方法で減額または無くすかを提案します。

因みに、弁護士と再生案件の契約をした場合は、金融機関への元本及び金利の支払いを止めます。また、再生ファンド等から現在の会社または新会社への資金支援も可能な場合があります。

初回の面談のみで再建策の青写真ができない場合は2回目の面談も無料とさせていただきます。

全国どの都道府県でも対応可能です。
会社の再建に行き詰まりを感じている経営者の皆様、ご相談、面談は無料です。

面談には、決算書直近3期分をお持ちください。